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「カードローンでまとめて借りたい」と考えたとき、必ず引っかかるのが総量規制です。貸金業者から借りられる額の合計は、年収の3分の1までと法律で決まっています。年収300万円なら100万円が上限です。
この記事では、総量規制の仕組み、対象になる借入とならない借入の違い、上限を超えたときの対処までを整理します。
結論：合計で年収の3分の1。1社ごとではない
総量規制は、貸金業法にもとづくルールで、2010年6月18日から実施されています。貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新しく借りることができなくなります。
判定に使うのは、1社ごとの残高ではなく全社の合計です。年収300万円の人がA社から80万円を借りている場合、B社とC社を合わせて20万円までしか借りられません。
| 年収 | 借入残高の上限（目安） |
|---|---|
| 200万円 | 約66万円 |
| 300万円 | 100万円 |
| 400万円 | 約133万円 |
| 500万円 | 約166万円 |
| 600万円 | 200万円 |
| 800万円 | 約266万円 |
ここでいう「年収」は、源泉徴収票や確定申告書、給与明細で確認できる1年間の収入です。手取り額ではありません。
対象になるのは「貸金業者」からの借入
総量規制がかかるのは、貸金業者からの個人の借入です。消費者金融や、クレジットカード会社のキャッシングが該当します。
クレジットカード会社は、カードのキャッシング機能で金銭を貸す場合、貸金業者として登録しています。そのため、カードのキャッシングも総量規制の対象です。
対象外になる借入
一方、次のものは対象外です。ここを間違えると「借りられるはず」が崩れます。
| 借入の種類 | 総量規制 | 理由 |
|---|---|---|
| 銀行・信用金庫・信用組合のローン | 対象外 | 銀行は貸金業者ではない |
| 住宅ローン | 対象外 | 低金利・長期・定型的な貸付 |
| 自動車ローン | 対象外 | 同上 |
| 法人名義の借入 | 対象外 | 法人には年収の概念がない |
| クレジットカードのショッピング | 対象外 | 割賦販売法の領域 |
| 消費者金融のカードローン | 対象 | 貸金業者 |
| クレジットカードのキャッシング | 対象 | 貸金業者 |
「銀行カードローンは総量規制の対象外」と言われるのは、このためです。ただし対象外だからいくらでも借りられるわけではなく、銀行は自社の審査基準で限度額を決めます。
注意したいのは、対象外の借入は判定に含まれないという点です。消費者金融で年収の3分の1まで借りていても、銀行の審査が通れば、さらに借りられる可能性があります。ただし、これは「借りやすい」という意味であって「返せる」という意味ではありません。総量規制は返済能力を保証するものではないからです。
年収の3分の1以内でも、必ず借りられるわけではない
ここは誤解されやすい点です。金融庁と日本貸金業協会は、どちらも「年収の3分の1以内であれば必ず借りられるというわけではない」と明記しています。貸金業者は収入や借入状況をもとに審査し、返済能力を判断します。
総量規制は「借りすぎを防ぐ上限」であって、「借りられる保証」ではありません。他社の借入が多い、延滞の履歴がある、勤務状況が安定していないといった理由で、上限内でも断られることはあります。
貸金業者は、どうやって残高を知るのか
各社の借入残高は、指定信用情報機関に集められています。貸金業者はそこを照会して、他社からの借入を含めた合計を把握します。年収については、一定の場合に収入を証明する書類の提出を求められます。
「他社の借入は言わなければ分からない」ということはありません。審査の時点で照会されます。申込書に他社借入を書かなかったとしても、残高の合計は向こう側で把握できます。
個人事業主は「例外貸付け」の対象になり得る
個人事業主への貸付も、原則として総量規制の対象です。ただし、事業実績や事業計画にもとづいて返済が合理的に見込まれる場合、例外的に年収の3分の1を超えて借りられることがあります。これを「総量規制の例外貸付け」と呼びます。
会社員や公務員は、この例外の対象になりません。個人事業主かどうかで扱いが変わる点は、頭に入れておくと判断しやすいです。
上限を超えているとき、すぐ返済を求められるのか
求められません。金融庁は「すでに年収の3分の1を超える残高があっても、超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではない」としています。ただし新規の借入はできません。
また、既存の借入の返済を続けていれば、残高が減ったぶんだけ新しく借りられる余地が生まれます。上限に当たったときは、新しい借入を探すより、残高を減らすほうが早いことが多いです。
上限に当たったときの対処
残高を減らす
最も確実な方法です。1社にまとめて返す、繰上返済をするなどで残高を減らせば、その分だけ枠が空きます。
銀行のカードローンを検討する
銀行は貸金業者ではないため、総量規制の枠外です。ただし審査は厳しめで、他社の借入が多いと通りにくくなります。また即日融資には向きません。詳しくはカードローンの即日融資で解説しています。
おまとめローンを検討する
複数の借入を1本にまとめる商品です。総量規制の対象になるものとならないものがあるため、申込前に確認が必要です。
よくある質問
住宅ローンがあると、カードローンは借りられませんか？
住宅ローンは総量規制の対象外なので、判定には含まれません。ただし返済負担は審査で見られます。金融庁のQ&Aでも、住宅ローンがあるために残高が年収の3分の1を超えていても、総量規制の観点では問題にならないと整理されています。
妻や夫の借入は合算されますか？
合算されません。総量規制は個人ごとに判定します。ただし、収入の合算や連帯保証の有無は審査に影響します。
年収が下がった場合はどうなりますか？
新規の借入時に提出する年収で判定されるため、下がれば上限も下がります。すでにある借入の返済をすぐ求められるわけではありませんが、更新や増額の審査では不利になります。
自分の借入残高を把握する方法
総量規制の判定は合計で行われるため、まず自分の残高を知る必要があります。確認する方法は主に3つです。
| 方法 | 分かること |
|---|---|
| 各社のアプリ・明細 | その会社の残高 |
| 信用情報機関の開示 | 登録されている借入の一覧 |
| 家計簿・通帳 | 返済額の推移（残高は要計算） |
複数社から借りている場合、アプリを1つずつ開くより、信用情報の開示請求をしたほうが早く全体像がつかめます。開示には本人確認書類と手数料がかかりますが、自分で請求できる制度です。
上限に近い人が整理する順番
- 全社の残高と金利を一覧にする
- 金利の高いものから返す（同じ返済額なら、この順番が最も利息を減らす）
- 使っていない借入枠は解約する（枠が残っていると、審査では「借りられる余地」として見られることがある）
- 新規の借入は、残高が減ってから検討する
2番は「高金利から返す」という原則です。残高が小さいものから返すほうが心理的には楽ですが、利息の総額は高金利から返すほうが小さくなります。
年収が変わったときの扱い
総量規制の判定に使う年収は、申込時に申告し、書類で確認されるものです。転職や退職で年収が下がった場合、新規の借入では低い年収で判定されます。
すでにある借入について、すぐに返済を求められるわけではありません。ただし、増額や新規の申込では、現在の年収が基準になります。「去年は借りられた」は、今年も同じとは限りません。
まとめ
- 総量規制は、貸金業者からの借入残高の合計を年収の1/3までに制限するルール
- 判定は全社の合計。1社ごとではない
- 銀行・住宅ローン・ショッピング利用は対象外
- 上限内でも審査で断られることはある
- 上限に当たったら、新規より残高を減らすほうが早い
借入の上限と返済額の関係は返済シミュレーション、借り方の種類は前払い・後払い・分割・借入の違いで整理しています。
